安倍元首相の事件をうけて

安倍元首相の回復を切にお祈り申し上げます。

明日の活動については、今後の安倍元首相の容体や今後の政府発表の公開情報等をもとに協議を行います。

今回の事件について、強い憤りを感じています。政治的思想の違いはそれぞれありますが、このような凶行に訴えること、そして言論が封殺されることは決して許されるものではありません。

また、大事件の発生時には、特にSNSにデマや不正確な情報が流れる傾向があります。誤情報に惑わされたり、拡散の加担しない様、注意してください。

さらに今回は選挙期間中ということもあり、尚更陰謀論などのインフォデミックが発生する可能性があります。

NHK党をご支持くださっている皆様におかれましては「テレビは洗脳装置」であり、情報の取り扱いには細心の注意をはらう必要がある事を重々ご承知の事と思いますが、言論誘導の発生にはくれぐれもご留意ください。

日本は世界で最も勢いのある経済大国でした。それは昔の話。

1980年代生まれの私たちは物心ついた頃から、日本経済が壊れていくさまをみて来ました。就職氷河期も経験し心のどこかに常に不安や焦りを感じ、無力感を抱える人も少なくありません。長年、日本のGDPは横ばい、給料はほとんど上がらないまま社会保障の国民負担率は増えています。新しい発想や技術への挑戦を求めるプレイヤーは燻り、優秀な人材の海外流出も懸念されます。弱者を助けるにも、発展がなければ持続していけないのです。NHK受信料ひとつとっても、古い制度のまま。まるで時間が止まったかのようです。ふと自分の子供たちの寝顔を見るとき、このまま政治家の言いなりに増税され続けて良いのか？テレビをみながら、一億総コメンテーター気取りで批判するだけで良いのか？様々な思いが駆け巡りました。

そんな時、私のもとに飛び込んできたのが、NHK党の掲げる「NHKスクランブル放送の実現」という概念です。次の世代のために、時代に合わない法令や規制は変えていかなければならない。その中で、多くの国民がその存在に疑問を感じ、さまざまなトラブルを生む原因にもなっている「NHK受信料」の問題は、変化していくための突破口になるのではないか。私は直感でそう感じ、現在の活動につながっています。

参院選で掲げる公約について

NHK党公約１NHKスクランブル放送の実現そして…年金受給者の受信料無料。参議院選挙熊本選挙区本間あきこ

朝鮮総連などに対して断固たる措置求む!北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題。

北朝鮮当局と密接な関係を有する朝鮮総連などに対して断固たる措置をとることを日本政府に求めていきます。
参議院選挙熊本選挙区本間あきこ

新型コロナ等感染症対策感染対策を理由とした各種権利制限は慎重に!検査の意義を考慮した上で、無駄な検査や害となりうる検査の拡充については警鐘を鳴らしていきます。今後の感染症対策の司令塔機能として、日本版CDC のような組織の設立を国会で提案していきます。

同時に、一部で根強い反対意見の多い予防接種行政を透明化し国民の納得感を高めるために、日本版ACIP 制度導入の提案も行っていきます。また、医師不足対策や医師の負担軽減などの目的として、米国などで導入されているナース・プラクティショナー制度（看護師がより幅広い医療行為を可能とする資格を与える制度）の導入も提案していきます。

減税（社会保険料の引き下げ含む）を政府に粘り強く求めます！税率引き下げ等の経済政策。税金や社会保険料を引き下げた際の主な財源は、政府支出を減らすこと！本当に必要な支出は残り、無駄な支出から削られていくことになります。税金の無駄遣いを減らすことにつながります。
政府与党が消費税減税への頑なに拒否反応を示している現状を考慮し、減税可能な別の税もターゲットに。ガソリン税のトリガー条項撤廃やガソリンの暫定税率廃止などに積極的に協力します。

電波周波数問題を解消し、政府と事業者間の癒着の温床を断ち切る！電波オークションの導入。日本国内におけるテレビ放送や携帯電話などの通信に使われる電波周波数は現在許認可制であり総務省が事業者に周波数が極めて安い金額で割り当てを行う形となっています。

電波オークションの導入によって兆円単位の予算が生まれる可能性があり、政府と事業者間の癒着の問題解決につながる等のメリットがあることを国民に周知していきます。

変えていくための仕組みを導入して、国民の経済活動をより自由に！2 対 1 ルール導入などで規制を緩和。経済活動の自由を縛る規制を導入することには慎重であるべきにもかかわらず、日本政府は1 日1 個のペースで規制を増
やしてきています。トランプ前大統領がアメリカで実現した『2 対1 ルール導入』などで規制を緩和して国民の経済活動をより自由にしていく方向へ政策転換したり、重大な影響を及ぼす可能性のある規制については、その影響の定量的な評価がしっかりとなされるような制度の導入を政府に提案国会で提案します。

国民の命と財産を守るために！敵基地攻撃能力や対外情報機関の創設。中国・ロシア・北朝鮮という、自由や民主主義、法の支配と
いった普遍的価値観を共有できない専制主義の国家でありかつ核保有国3 つの隣国の脅威にさらされています。
我が国は、現実的な国防力を整えるために国際標準とされるGDP2% 程度の防衛費の引き上げをするべきであると考えています。また、戦前そして先の大戦において情報戦に失敗した痛い教訓をもとに、日本版CIA といった対外情報機関の創設に関して議論の準備を進めていきます。

安定的なエネルギー供給のため!多様なエネルギー源を採用!原発再稼働・日本製石炭火力発電所輸出。原子力発電は極めて重要なエネルギー源として位置づけ、安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働を！温室効果ガスの排出が問題となる石炭火力発電所については、日本製の高性能な石炭火力発電所を海外に輸出し温室効果ガスの抑制に。また太陽光発電については、今後発生するであろう大量の廃棄パネルの処分方法などの問題を政府と共に模索します。

児童手当の所得制限を撤廃!児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求めます。また、国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求めるとともに、研究予算配分の過度な選択と集中を見直し幅広い分野の基礎研究に資金を投入して長期的に研究の芽をはぐくめるように「科研費」の拡充を政府に求めることで、国内における研究者の研究環境向上を図り、優秀な研究者の海外流出をできるだけ防きます。

持続可能な社会保障制度のため、タブーに切り込む！年金・社会保障党として相談体制の整備生活保護の受給が必要にも関わらず様々な事情で受給が困難な方々に対し相談体制を整備を進める（制度としては既に導入済み）持続可能な社会保障制度のため高齢者の医療費の自己負担を3割に引き上げることをタブー視しない。健康寿命向上を踏まえ、年金の支給開始年齢の引き上げの検討。ベーシックインカムについては行政改革目的の方便として導入の議論に参加します。