本間あきこ 参議院議員選挙立候補予定【熊本】 #NHK党 
新型コロナウィルス感染症の流行で、私たちの生活は一変しました。
家の中にいる時間が増え、家族や友人に会う機会も減りました。
仕事はテレワークやリモート会議が増え、通勤の時間がなくなることで、自由な時間が増えるかと思われました。
ですが、実際は仕事が増えています。
パソコンを操作している時間や、その日の移動距離を報告しなければならない。
報告をあげる人の仕事も増えれば、その報告をチェックする人の仕事も増えます。
日本は１つの仕事を行うのに、10も20も決まり事を増やす癖がありますよね。
仕事を増やしたがる癖は、何も民間企業に限った話ではないようです。
日本は平成の30年間で爆発的に法律が増えました。これに伴う規制もなんと二倍に。これが日本の経済成長を妨げる原因になっていると言われています。このまま規制が増え続ければ、法務の人員を配置することが難しい中小企業やベンチャー企業の足を引っ張ることになります。規制が妥当かの評価方法を見直し、アメリカで大幅な規制緩和の推進力となった2対1ルールのような、いらない制度を見つける仕組みに変えていく必要を感じませんでしょうか？
農業を営む方の多い熊本３区でも、古い規制が見直されないままになっている現状は見過ごせません。
例えば、1952年に制定された農地法。この法律では一般企業が農地を購入することが認められていません。
農地所有適格法人の要件を満たせばこれが可能になりますが、毎年提出する報告書の煩雑さや、一つの事業に集中して利益を上げていく事業形態が、流動性の求められる現代に適しているのかといえば甚だ疑問です。
事実上農協による農村経済の支配を守るための手段となっているという批判もあります。
日本における数々の規制は、既得権をうむ温床となっています。
私たちNHK党が問題視しているＮＨＫも、時代遅れの受信料制度に守られながら既得権化しました。
そしてその受信料契約の方法にも、問題点が多くあります。
放送受信契約の締結日は、法律では「テレビを設置した日」と定められています。ですが、NHKは数年前まで、契約書に設置日の記入項目を設けていなかったり、現在も、設置日を記入しないまま契約を締結したりしています。
つまり、NHKは法律に基づかないデタラメな方法で、しかも乱暴な訪問を行いながら、強引に契約を結ばせているのです。さらには業務委託業者に弁護士法違反が疑われる訪問営業を行わせて多くの人を苦しめています。
また、観光業の盛んな阿蘇、小国地域。旅館やホテルでは、震災、豪雨、感染症と厳しい状況が続く中でも、宿泊用の部屋にテレビを設置している限りは、その部屋の数だけ、受信契約を結ぶ義務があります。宿泊業者に対しては、部屋ごとに1世帯と見なすというNHK側が設定したルールがあるので、その負担は大きなものです。
ホテルに設置されたテレビを実際に見るのは宿泊客。
宿泊客も自宅で受信料を支払っているのなら、このルールは過剰だという声もあります。ネット配信など映像の楽しみ方が変化している中で、現在の徴収のあり方は時代にあっているのでしょうか？
その証拠に、この地域からもNHK党コールセンターにご相談が寄せられています。
NHKの受信契約は法的拘束力を持ちますが、契約する側には選択の余地がありません。こんな不公平な契約が罷り通って良いのでしょうか？
NHKは税金ではなく公共サービスです。公共サービスの仲間には、電気・ガス・水道や、電話があります。でもこれらは料金を支払わなければ、サービスが止まります。NHKも同じように、支払いがないのなら停めれば良いと思っている国民は多くいらっしゃいます。多いからこそ、私たちNHK党が、地盤も組織票も何もないのに、公党としてこの衆議院選挙を戦っています。
「法律を変える」ということは、簡単にできることではありません。
ですが、変えていかなければ、次の世代、そのまた次の世代に、古い価値観を背負わせ続けることになってしまいます。
奇しくも今は、100年に一度と言われるパンデミックの最中。これまで誰も経験していない状況に置かれています。
さらに熊本では、復興の新生活も重なっています。
生活が一変してしまったことに、悲しみや不安を感じる方も多くいらっしゃると思います。
ですが、変化は希望でもあります。
今ある使いにくくなった規制や法律をただし、次の世代に胸を張って引き継いでいくために、今行動してませんか。
熊本から変えていきましょう。
