国民にとって身近なNHKの諸問題を解決し、変化の突破口へ。

NHK は時代遅れの受信料制度に守られながら既得権化しました。そしてその受信料契約の方法にも、多くの問題点があります。放送受信契約の締結巳は、法律では「テレビを設置した日」と定められていま式ですが、NHKは数年前まで、契約書に設置日の記入項目を設けていなかったり、現在も、設置日を記入しないまま契約を締結しています。

NHK は公共放送でありながら委託法人の訪問員による弁護士法72 条違反等の様々な問題行為を繰り返しており、NHKによる被害の声は合もなお届き続けています。時代の変化に対応できていない古い受信料制度を改正し、NHKを見たい人、見ない人の両方に公平なNHK放送のスクランブル化を実現します。

詳しくは、政見放送で解説しています。ご覧ください。