敵基地攻撃能力や自衛隊員の補償について。自衛隊

突然ですが、「ネガリスト」「ポジリスト」と言う言葉をご存知でしょうか？

やって良いことだけを規定するのがポジリスト（ポジティブリスト型）。警察がやって良い事はこのポジリストで定められています。

警察の延長で定められている自衛隊も、このポジリストで規定されています。

具体的に言うと、「海外派遣のとき、拳銃は○丁持っていって良いよ」と言う具合。このポジリストが、自衛隊員の方を困らせています。

自衛隊の活動を定める法律は、当然のことながら戦争する規則や法律にはなってません。そのため、海外派遣や万が一、隣国から攻め込まれた場合など、自衛隊員は国民や自らの身を守ることだけを考えれば良いのではなく、これから行おうとする行動が法律に則っているのかをその場で判断しなければなりません。目の前でことが起きている時に、このような対応で間に合うでしょうか。考えたくありませんが、戦闘中であれば判断を迷った瞬間、命を奪われてしまうことでしょう。やるせない話ですが、現在の法体系では、相手に撃ち殺されるか、犯罪者が量産されてしまうのです。

諸外国はどうなっているかというと、多くの場合、軍隊の権限規定は「原則無制限」です。そしてやってはいけないことだけを規定する「ネガティブリスト型」をとっています。その理由は至ってシンプルです。有事の際というのは、予測し難いことが矢継ぎ早に舞い込んできます。この時「まず法令を整備する」という対応では間に合わないのです。そして、この法令を整備するのは国会。現場ではありません。戦闘は国会で起きているわけではありません。そして官僚や国会議員が先頭を行うわけでもないのです。

2009 年3 月に北朝鮮がミサイル打ち上げを予告した際、当時の浜田防衛相が初めて「破壊措置命令」を発令したことがあります。これにより、自衛隊は破壊措置を講じることができるようになりましたが、この命令がなければ、ミサイルを撃墜できないのです。この時は「予告」がありましたが、もしいきなり飛んできたら…国防上、臨機応変に対応するためには、早急にネガリスト形式へ移行することが望まれます。

敵基地攻撃能力についてもそうです。諸外国はどの国も、この「敵基地攻撃」が出来る以上、日本だけできない場合、大変不利ということは、軍事に詳しくない人間にもわかります。敵と同じ軍事力で、片方だけが敵基地攻撃能力を持たない場合、持たざる方はまず負けます。

日本は戦争を放棄した国です。ですから、これらの話は専守防衛の大前提の上でお話をしています。国民を守ってくれるのが自衛隊。ではその自衛隊員や家族を守ってくれるのはなんでしょうか？

自衛隊員の補償は、手薄という話を聞きました。殉職時の補償は、今のところ海外派遣等は、民間の保険に給料からお金を払って自衛隊員自らが加入しています。保険内容の規約にもよるそうですが、通常の場合、戦争などで亡くなった場合、民間の保険は適用されません。自衛官は他の国家公務員と同様の補償になります。つまり、ほとんど何もありません。危険に報いられる制度にはなっていないのです。

とある自衛隊の方からお聞きした言葉が、耳に焼き付いています。「日本に家族を残して、安心して死ねる様な制度は不足してます。」と。インパクトの強い言葉ですが、これが本当の気持ちなのだろうな。

国は国民の生命と財産を守ることが義務です。守るためにも、憲法を変え、違憲論争に終止符を打ち、諸々の法律問題の改善を進めやすくしていく必要があると考えています。